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倉阪教室ノート Part1 ~時代背景~

※時代背景ダイジェスト
■以前から、すでに再生可能エネルギーが時代の流れとして必要になっている。
■産業革命以降、化石燃料=枯渇性資源を動力源にして工業化社会を築いてきたが、枯渇性資源は、おそらく今世紀中にほとんど使えなくなる。
■天然ガス(メタンハイグレードのような新しいものを除く)も枯渇して使えなくなる。
■2010年代(10年以内)に石油資源のピークが来て、原油価格が高騰する。
■今後、石油資源に依存を続けるのは、日本経済にとっても良くない。
■地中温暖化問題はグリーンランドの氷が溶けると死活問題のヨーロッパから広まり、原子力推進とは別の問題。温室効果ガスの削減は2050年まで半減させなければならないが、発展途上国分も考慮して、先進国では60%から80%削減する必要がある。
■石炭資源はあるが、地球温暖化(Co2排出)の制約がある。
■石炭の排出からCo2を取り除くCCSという技術は石炭業界で研究中。しかし同時に石炭の単価も上がるので、今から再生可能エネルギーへの研究に予算を使ったほうが、結果安上がりと予想できる。
■地球温暖化対策の政策の鉄則は2つ。現状認識は悲観的に。対策立案は楽観的に。最悪のケースに対応できるよう悲観的に現状を認識する。前例が失敗にこだわらず発想を大胆にし、政策を楽観的に行う。
■政府は脱原発へのタイムスケジュールを明確にする必要がある。脱原発目標の年を決めてから、それに向けて政策を行う必要がある。
■原発は、新設なし、耐用年数40年で廃炉で2040年にはゼロになる。ドイツは2022年、スイスは2050年まで脱原発。その間に再生エネルギーをどう育てるのかが課題。

ブログパート1先生

(倉阪先生)
どうもありがとうございます。倉阪でございます。
第一回目の勉強会ということでお招きいただきありがとうございます。
今日は、私がこれまで再生可能エネルギーをテーマとして勉強、研究してきた内容をすべて持ってきました。まだ、途中もものもありますが、それ以外もものを持ってきましたので分量の多い資料になっております。4つのパートに分かれております。
1:時代背景、2:永続地帯研究、3:千葉市において再生可能エネルギー導入できるか検討した内容、4:再生可能エネルギーで原発代替ができるか、という内容です。
まず、時代背景です、3.11の大震災に伴う福島第一原子力発電所のメルトダウンが大きく影響しているわけですが、実はそれ以前から再生可能エネルギーが時代の流れとして必要になってきているという認識でした。大きな流れを考えますと化石燃料に依存するような世代というのは、もうそろそろ終わりに近づいています。化石燃料、すなわち枯渇性資源への依存というものですが、産業革命以降、我々は、地球の化石燃料を動力源にしてこの工業化社会を築いてきました。その原動力となった化石燃料が枯渇に向かっているのは歴然といた事実です。この枯渇性資源への依存がおそらくもう今世紀のうちには主要な化石燃料としての石油がほぼ使えなくなっている。天然ガスについてもメタンハイグレードのような新しいものを除いて、従来型の天然ガスについても使えなくなっているだろうという認識です。こちら(図3)はキング・フューバートがアメリカ国内の原油の生産量のピークを予測するために使った曲線です。このフューバート曲線に従ってピークを予測することを世界の学者が1990年代後半に行っています。枯渇性資源というのは突然亡くなるのではなく、なだらかに減少していく。これをピークオイル仮説と言います。この枯渇性資源のピークを予測する際に、いつから商業生産が開始されたのか、これまで、どれだけ掘り起こされていたのかを事実として入れた上で、今後どれだけ掘れるのだろうかという事を
幅を持って予測する。そうすると今後の予測については幅があるわけですが、ピークはそれほど、ずれない。石油資源は2010年代に、もうすぐピークが来ると言われています。したがって、これからは安い石油がなくなるという状況です。原油の燃料価格ですが、2006年から2か月おきに(資料に)示されていますが、原油価格は投機に左右されるので若干上がり下がりがあるんですけども、一時期、2008年あたりに上がって、その後落着き、また上がり始めています。全体の傾向から言うと、どんどん上がっていくだろうという状況です。枯渇性資源、特に石油については今後それに依存していくのは日本経済にとっても良くないという状況です。天然ガスについても資源量としては原油と同じくらいしかないと言われています。商業生産が開始されたのが原油に比べると30年くらい違うので2040年くらいにピークがくるでしょう。ただし原油がなくなり天然ガスにシフトしていくとピークが早まるかもしれません。ただ、石炭はまだあるのですが、地球温暖化の制約にかかってしまう。石炭は炭素分の塊ですので燃やすと必ずCo2が出てしまいます。天然ガスは炭素分と水素分が結合していて、水素分を燃やした後は水が出るだけでそんなに大きな影響は出ません。水素を取り出してそれだけ燃やすことができればいいわけですが。石炭については水素分が中に入っていませんから同じだけ熱量を得るにしても二酸化炭素の排出量が増えるということになります。石炭が沢山残ってはいるのですが、そのまま使うことはできない。石炭業界は何を考えているのかというと、排気ガスの中から二酸化炭素を取り除いて固定化する。二酸化炭素を取って、地中や深海底に沈めれば外には出ない。これを、カーボン、キャプチャー、アンド、ストレージ(CCS)を進めています。それを進めると石炭の利用にあたって単価が上がりますから、それよりも再生可能エネルギーの研究にお金をつぎ込んだ方が(将来の石炭よりも)単価が安くなって良いという時期が来ると思います。それから、地球温暖化。温暖化については色々なことを言う人がいますが、政策を行うにあたり鉄則があります。現状認識は悲観的にして、対策立案は楽観的にする。現状認識は悲観的に、最悪のケースに対応できるよう政策を行わなければなりません。対策立案は楽観的に、これは、前例がないから行わないとか、こんなことしてむ無理じゃないかとか、そのようにあきらめない。あるいは発想を大胆にとって新しいことをどんどんやると。これが対策立案を楽観的にということです。私は、対策立案の悲観は全くしていません。やることは沢山あるし、やれると思っています。でも現状認識は悲観的に考えなくてはいけない。これを逆にする人がいるわけです。具体的に名前をあげると武田邦彦(中部大学教授、内閣府原子力委員会の専門委員などを歴任)さんですね。あの人は、原発のことなど、世の中の求められている事を言う人ですね。私は学者とは思っていないのですけども。温暖化に対して武田さんは、現状認識を楽観的にして対策立案を悲観的にした論陣を張って、彼の本が、どんどん本屋に並んでいるわけです。広瀬隆(ノンフィクション作家)さんなんかは、温暖化は原発推進のために仕組まれた話であるとして、温暖化など考えなくていいと言っていますが、私は、温暖化は対応しなければならない問題だと思っています。まさに世界では、地球の平均気温を2℃上げないという、気候ターゲッ2℃が共有されつつあります。これはどこから出てきた話かというとヨーロッパからです。ヨーロッパは原発推進でやってるわけではないのです。まさに温暖化の脅威を感じているわけです。なぜかというと2℃上がるとグリーンランドの氷が溶けてしまうかもしれない。これも、かもしれない仮定ですけども、実際に(氷が)溶けつつあるという話があります。氷が溶けてしまうと、北大西洋の暖流が沈み込むところ。ちょうどグリーンランドのあたりに、氷が溶けると真水が流れこむかもしれない。そこの海水が薄くなるかもしれない。そうすると、沈み込む力が弱くなるかもしれない。そうなれば暖流が来なくなるかもしれない。そうなるとヨーロッパの死活問題になるわけです。北海道よりずっと緯度の高いところで経済活動が行われているわけですが、温暖化で地球の平均気温が変わったとしても、もしかしたら凍りつくかもしれない。そういう脅威があって気候ターゲット2℃と言われているわけです。これは、原発推進でもなんでもないんですね。まさに今、温暖化に起因すると思われるような気象の以上があり、雨の降り方も変わってきています。漁師さんに聞いてみると海の中の状況が大きく変わってきているそうです。海はつながっていますから、いち早く異変が伝わるようです。従来、来なかったような魚を見ることがあるそうです。実際に以前と違う状況になって、対策をきちんと取らなければならないですね。気候ターゲット2℃を実現しようと思ったら、温室効果ガスの排出量を2050年には全世界で半減させなければならない。ただし、途上国はまだこれから発展することを考えますと、先進国は5割では足りない。60%から80%減らさなければならない。(温室効果ガスを)減らして、本当にやっていけるんですか?ということですが、まさに、この観点からも再生可能エネルギーを爆発的に入れていく必要があると思います。日本の中では、地域によっては人口が減少し、全都道府県のなかで40くらいの県が人口減少に向かっています。人口がより減っている所ほど高齢化が進んでいます。日本の国内で対処しなければならない問題、限界集落、孤独死などあります。地方が疲弊して崩壊してきている。私は、再生可能エネルギーは、こうした地方に新しい収入源を与えるものだと思います。産業政策の観点からも転機に対応する観点からも(再生可能エネルギーが)重要です。新しい第一次産業として再生可能エネルギーが一つの産業になることは、高齢化社会に直面する地方への一つの明かり、希望になり、再生可能エネルギーを重要視していくべきと思います。3・11のあと原子力発電の根本的な見直しが始められようとしています。本当に進められるかどうか、まさに色々な抵抗勢力があり、よくわからないところもあります。今の、野田(首相)さんが何を考えているか、よくわからりませんが、新しい原発を作らない、耐用年数が来た原発から廃炉にしていく、はちろ(経産大臣)さんは、それを明確に言ったわけです。新しい原発はつくらない。リプレイスをしない。耐用年数がきたらシャットダウンしてく。まあ、それで刺されたのかどうかわかりませんけど。枝野(経済産業相)さんも脱原発依存という事は言っています。タイムスケジュールがわからないですね。枝野さんは、一刻も早く原発なしでやっていける体制をつくると。私は逆だと思います。何年までにそれを作るとパァンと言って、それに向けて政策をやらないと実現しないと思います。そこは、これからそういう風に政策が行われるかわかりませんが、とりあえず新設とリプレイスはしない、耐用年数40年まで既存の原発を大事に使うというのは一番緩いラインです。現在停止中の福島第一、第二は(再稼働は)無理でしょう。浜岡原発も菅(元首相)さんが止めて再開は無理だろう。その三か所は無しです。ただし、(グラフ途中で)上がってくるのは、女川原発、柏崎刈羽原発などが、復活するためです。上がっているのは、2009年段階では270テラワット毎時が原子力発電によって供給されていた発電量です。下がっているのは、そのうち12%が福島第一原発にありました。第二原発も大規模で、女川原発や柏崎刈羽原発など色々な発電所が一斉に止まりましたので(グラフ上で)下がっています。さらに、今は検査で止まっています。それを勘案して、検査で止まっているもの再稼働しないで40年で下していくと2040年までは(原発は)なだらかに減りますが、一応残ります。ただし、今動いている原発も、検査で止まっていきますからさらに多く止まっていく可能性もあります。検査をして大丈夫であれば再稼働という事を枝野さんは否定していませんが、新設、リプレイスはしない、耐用年数40年であれば、どうあがいても2040年くらいまでには(原発は)ほぼ無くなります。これを耐用年数30年にすると2030年には原発はなくなります。重要なのは、新設、リプレイスはしないと取決めをすることと、どういう条件であれば止めるのかという事を明確にすること。それは、環境省に(原子力)保安院が来ましたので環境省が一定の基準を決めて止めていくことになると思います。福島第一原発にあったマークⅠという核融合炉は危ないと言われていました。これは今、ほとんど止まっています。日本に10基あったうち5基が福島第一原発にありました。2基は浜岡にあり、あとは、1基づつ女川、敦賀、島根にあります。敦賀のマークⅠはすでに40年経過しています。ですから、すぐにでも止めなければいけないのです。それを止める。島根のものは耐用年数まだありますが、止めてもあまり変わらないので止めます。マークⅠ型を優先的に止めます。あとのものを、どういう風に止めるかは色々なパス(Path=経路)があると思いますが、2040年には原発はなくなっています。ドイツは2022年、スイスは2050年に脱原発と言っています。どこにターゲットを置くかということですが、(日本は)どうあがいても2040年には脱原発という事を認識する必要があると思います。おそらく新設という事に対しては世論は同意しないと思います。その間に再生可能エネルギーを育てていけるかどうかが問題です。

(倉阪教室ノート Part2に続きます)
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プロフィール

ave.sun.

Author:ave.sun.
毎度!あヴぇさんです!

身長169.7cmあります。
170という壁を一度も超えたことがありません。

普通に会社員してますが、休日に地域のイベントに出没することがあります。

気分的には、かなり!千葉県民です。

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